歴史、大日本帝国「割増金付戦時貯蓄債券四種9枚、銅戦時報国債券二種2枚、戦時郵便貯金切手２枚、衣料切符２枚、昭和17年～同20年mcy552

歴史、「大日本帝国」「割増金付戦時貯蓄債券四種9枚」、「割増金付銅戦時報国債券二種2枚」、「戦時郵便貯金切手２枚」、「衣料切符２枚」、「昭和17年～同20年」mcy552
骨董・古美術「時空の旅」の出品を、ご覧頂きまして、ありがとうございます。
戦時中の、「大日本帝国」が、主に、「戦費調達」等を目的に発行した、「国債」、「債権」です。
「割増金付」ということで、「宝くじ」のような一面も持っておりました。
結局償還されることのなかった、「まぼろしの国債」等です。
こうした、昔の「国債」等につきまして、当方余り知識がございませんので、ネットで調べた内容をお伝えいたします。
割増金付戦時貯蓄債券（ちょちくさいけん）は、日本勧業銀行によって発行された債券です。
「支那事変」による軍備の補充および軍費の支弁のため国民から資金を吸収する目的でありました。
臨時資金調整法第13条によって日本勧業銀行が収入金が2億円になるまで発行し得るとされております。
割増金付貯蓄債券は、無記名で、券面金額は20円以下とし、本支店、代理店および郵便局から売り出されました。
発行の翌年から35年内に毎年2回以上抽籤をもって償還され、償還の場合は、売出価格の150倍以内の割増金が付与されることとされています（その方法および金額は主務大臣によって定められます）。
割増金は、主務大臣によって定められる価格によって国債証券をもって交付されることができる（臨時資金調整法14条）とされています。このために割増金付貯蓄債券ともよばれています。
割増金付戦時貯蓄債券は、割引または利子据置の方法によって売り出されますが、割引金額および利子歩合は、主務大臣によって定められるとされています。
割増金付戦時貯蓄債券の所有者は、元金または利子を要求しないと、元金は15年間、利子は5年間で、要求権を失うこととされています。
また、日本勧業銀行は、貯蓄債券の発行による収入金を大蔵省預金部資金局に預け入れなければならないとされています。
預金部資金局が、預け入れられた資金をもって公債を買い入れ、あるいはその他で運用することによって、政府は軍備の補充および軍費の支弁という目的が達せられることとなります。
第1回割増金付割引貯蓄債券は発行価額1000万円（受入金額500万円）とし、昭和12年12月に発行され、大成功をおさめました。
また、日露戦争に際しても、貯蓄債権法によって戦費の調達のために日本勧業銀行から発行された。額面5円。発行翌年から20箇年以内毎年1回以上抽籤で償還。戦争終結翌年末日まで発行されました。
戦時報国債券は、大東亜戦争（太平洋戦争）の戦費調達のために発行された割増金つき債券です。
10年後に償還される無利子の債券ですが、毎月1回抽選が行われ、当選すると高額の割増金が支払われました。
この債券は金利や割引が無い代わりに、他の割増金債券に比べると、割増金（当選金）が高額に設定されていました。
特別報国債券は、日中戦争による軍事費の増大は、増税だけではまかなえず、戦時国債の発行と貯蓄の増進にたよらざるを得なかったところです。政府は、昭和15年（1940）に1000倍の割増金つきの報国債券を発行、庶民からの資金調達増進を図りましたが、やがてこれらの国債は、町内会や隣組に強制的に割り当てらました。
このように、日中戦争による軍事費の増大は、増税だけではまかなえず、戦時国債の発行と貯蓄の増進にたよらざるを得なかったところです。政府は、昭和15年（1940）1000倍の割増金つきの報国債券を発行、庶民からの資金調達増進を図りましたが、やがてこれらの国債は、町内会や隣組に強制的に割り当てられたところです。
戦時郵便貯金切手（せんじゆうびんちょきんきって）は、太平洋戦争（大東亜戦争）中の日本で発行されていた、割増金付き郵便貯金の債券です。（「切手」とはいうものの郵便切手とは異なります）。「弾丸切手」（だんがんきって）の愛称で知られています。
戦時下の国家では軍事費を賄う為、国民に対し貯金の奨励を行なうことが多く太平洋戦争下の日本も例外ではありませんでした。太平洋戦争開戦直後の1941年（昭和16年）12月22日に閣議決定された「逓信緊急政策要綱」では「割増金付き郵便貯金切手制度の実施」を盛り込んでいます。
翌1942年（昭和17年）、当時の大蔵省は「貯蓄総額230億円（この額は当時の国家予算=約110億円の倍以上）」という目標を立て貯蓄キャンペーンを行なっていましたが、この一環として前年の閣議決定に基づき、逓信省が同年6月8日から「戦時郵便貯金切手」を全国の郵便局で発売しました。わかりやすく言えば「賞金くじ付の貯金切手」というべきもので、1枚あたり額面2円で発行し（ただし最低5枚集めないと貯金できない仕組み）、割増金（懸賞金）は1等1000円、2等100円、3等5円、4等2円の4種類で当選確率は11枚につき1枚（後に8枚につき1枚に変更となる）とされました。「よく当たる」「買った貯金が（武器としての）弾丸の資金になる」ということで「弾丸切手」の愛称が付けられました。売り出し期間は原則として毎月1日から15日まで、抽選日は20日でその11日後から割増金の払い戻しを行なった。なお元金は無利息で、5年間は引き出しできない条件とされていた。切手の売り上げ金は大蔵省預金部に預け入れられ、主に国債の消化資金に充てられています。
日本の敗戦により、購入された切手は価値がほぼゼロの紙屑同然となってしまいました。
名称が似ている郵便貯金切手とは性格・内容が大きく異なり、債券であるため通常の切手としての使用はできなかったところです。
衣料切符（いりょうきっぷ）は、第二次世界大戦中の1942年（昭和17）、物資不足のために施行された、衣料の配給制度の切符です。他の配給と違って、品目によって布の消費量や生活必需度が違うため、細かな点数制がつくられたところに特徴がります。切符の有効期間は1年間。ネル、晒(さらし)、手拭(てぬぐい)、靴下などの必需品については、添付の制限小切符によって、購入数が制限されていて、余った点数があっても、その品目は購入できない仕組みになっていました。1人の割当ては、都市部100点、郡部80点で、品目点数は、たとえば43年では、シャツ（ワイシャツを含む）12点、猿股(さるまた)4点、靴下1点などであり、ワイシャツ、下着シャツ、靴下、猿股を4点ずつ購入すると、すでに制限点数を越える不自由なものでありました。しかも衣料切符制施行と同時に、小売店の統合廃止が行われ、また戦局が押し迫るにつれて、店舗への供給数が極端に少なくなったことから、切符はあっても、実際には購入できない状態になっていました。この衣料切符制度は、戦後も衣料生産状況のよくなる50年（昭和25）まで続けられたました。
このように、戦争の「負の遺産」とも呼べるものが、これらの「国債」や「衣料切符」です。
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